【仮想通貨】億り人が税金で自己破産するリアルな話
いま話題の仮想通貨投資
マイナーなコインが大化けすると一気に億り人になれます。
そして気になるのは税金の金額です。
カナダ在住の日本人は国籍は日本の人がほとんどですので、
日本の取引所で仮想通貨を持つことが可能です。
この記事を読めば日本で仮想通貨の利益を確定した場合の納税額が理解できます。
もっと読む：【仮想通貨】ビットコイン ブロックチェーンの仕組みを説明
仮想通貨は利益を確定した時点で課税対象
仮想通貨の利益を確定したら税金が発生します。
仮想通貨の利益は「雑所得」
２０万円以上の場合に納税義務
利益が２０万以下なら申告不要
＜日本の所得税率＞
| 所得 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円 | 5％ | 0 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円 | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円 | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円 | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4千万円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
仮想通貨は株や投資信託、その他投資資産の売買とは税率が違います。
1億円稼いだら税金は5,500万円！
とはいえ雑所得の税率は所得が小さければ不利にはなりません。
利益額が194万9千円までなら税率は5%です。
仮想通貨の含み益で別の仮想通貨を購入した場合は利益確定！
超重要：仮想通貨同士の取引が課税対象になる
たとえばビットコインで５０００万円の含み益がでて、
その５０００万円で詐欺コインを購入したとします。
この時点で利益確定で税率は55%で納税額は2750万円
そして５０００万円を投じた詐欺コインの価値はのちにゼロになります。
それでも納税額は2750万円のまま！
つまり億り人になって、含み益で別の仮想通貨を大量買してその通貨が暴落したら
納税できずに自己破産もできずに人生終了となるのです。。
仮想通貨の税制のトリッキーなところです。
詳しくはコチラ：仮想通貨「億り人」がいま明かす苦悩～巨額の税金を背負って…
まとめ
いかがでしたか？
日本は株や債券などの利益にたいする税率は２０％です。
日本は仮想通貨取引所に対する規制も厳しくて、
世界最大の仮想通貨取引所のバイナンスも、
日本市場から弾かれてしまいました。
カナダ在住の日本人のなかには、日本の取引所で仮想通貨を始める人も多いです。
仮想通貨金融は日本ではまだ新しい市場で、規制も見直されていくでしょう。
日本の仮想通貨税制も将来改正されて、他の金融商品と同等になればよいですね。
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もっと読む：【仮想通貨】取引所はカナダより日本のほうがおすすめの理由
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